東京高等裁判所 昭和３１年（行ウ）８号 決定 1957年2月20日
申立人 中央労働委員会
相手方 神奈川県知事
主文
相手方は昭和三十二年二月以降当庁昭和三一年（ネ）第二二九六号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件の判決確定に至るまで、横浜市金沢区町屋町四一番地柳町健吉に対し同人が受くべかりし給与相当額をその所定の給与支払日に支払わなければならない。
（裁判官 角村克已 菊地康子三 吉田豊）
【参考資料】
命令書
申立人 全駐留軍労働組合横須賀支部追浜分会
被申立人 神奈川県知事 内山岩太郎
右当事者間の昭和二十八年神労委（不）第十八号事件につき、当委員会は昭和二十九年二月十日第一六五回公益委員会議において、公益委員林信雄、同福田四郎、同久保田国松、同佐藤豊三郎、同千葉堅彌出席合議の結果、左の通り命令する。
主文
一、被申立人が昭和二十八年八月二日附柳町健吉になした解雇を取消し、柳町健吉を解雇前と同一労働条件で追浜兵器工場輸送部に復職させなければならない。
二、被申立人は柳町健吉に対し解雇の通知をなした昭和二十八年八月二日以降前項復職に至るまでの賃金相当額を支払わなければならない。
理 由<省略>
昭和二十九年二月十日
神奈川県地方労働委員会会長 林信雄